日本年金機構法 第23条

第23条 （服務の本旨）

役職員の服務は、国民の共同連帯の理念に基づき設けられた政府管掌年金において、国民の信頼を基礎として納付された保険料（厚生年金保険法第81条第1項に規定する保険料及び国民年金法第87条第1項に規定する保険料をいう。）により運営される政府管掌年金事業の意義を自覚し、強い責任感を持って、誠実かつ公正にその職務を遂行し、国民の信頼にこたえることを本旨としなければならない。

２ 役職員は、厚生労働省令で定めるところにより、任命権者に対して、前項の服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面を提出しなければならない。

３ 役職員は、第27条に規定する業務について、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）、健康保険法（大正十一年法律第70号）、船員保険法（昭和十四年法律第73号）若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第102号）、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分又は機構が定める業務方法書その他の規則を遵守し、機構のため忠実に職務を遂行しなければならない。