日本年金機構法 第12条
(役員の職務及び権限等)
日本年金機構法の全文・目次(平成十九年法律第百九号)
第12条 (役員の職務及び権限等)
理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、機構を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
3 理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
4 監事は、次に掲げる事項を監査する。 一機構の財務の状況 二機構の業務(業務に際しての個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報その他厚生労働省令で定めるものをいう。第38条第1項において同じ。)の管理を含む。)の状況
5 監事は、監査を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。
6 監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し、意見を述べることができる。
7 監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
8 監事は、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。
9 理事長は、第5項の規定により監査報告書の提出があったときは、理事会に報告するものとする。
10 第4項から前項までに定めるもののほか、監査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
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