高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第1条の2

第1条の2 （手数料の減免）

法第17条の2第2項の政令で定める者は、次のとおりとする。 一都道府県その他の法第16条の2第1項第1号に掲げる者 二法第16条の2第1項第2号に掲げる者のうち、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立高度専門医療研究センターその他の国民保健の向上に密接な関連がある業務として厚生労働省令で定める業務を行う公共法人（法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人をいう。）又は公益法人等（同法第2条第6号に規定する公益法人等をいう。）であって厚生労働省令で定めるもの 三法第16条の2第1項第2号又は第3号に掲げる者のうち、同項第2号又は第3号に定める業務であって次に掲げる補助金その他の資金を充てて行うもの（次号ホ及び次項第2号において「補助研究等」という。）を行うもの 四法第16条の2第1項第2号又は第3号に掲げる者のうち、次のイからホまでに掲げる者からそれぞれイからホまでに定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。次項第3号において同じ。）を受けたもの 五前各号に掲げる者のみにより構成されている団体

２ 厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報利用者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するものである場合には、手数料の額から当該額の二分の一に相当する額（次項第1号において「二分の一相当額」という。）を減額する。 一前項第2号に掲げる者 二前項第3号に掲げる者のうち、厚生労働大臣が交付する補助金等又は当該補助金等を財源とした補助金等適正化法第2条第4項に規定する間接補助金等を充てて行う補助研究等以外の補助研究等を行うもの 三前項第4号イ、ロ、ニ又はホに掲げる者（前号に掲げる者から委託を受けた者に限る。） 四前項第5号に掲げる者のうち、第1号から前号までに掲げる者のいずれかに該当するものを構成員とする団体

３ 前項各号に掲げる者に対して前項の規定による減額後の手数料の額について更なる減額をしないこととすれば、その業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると厚生労働大臣が認める場合にあっては、厚生労働大臣が定めるところにより、当該減額後の手数料の額から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の範囲内の額を減額することができる。 一二分の一相当額 二五十万円と、前条第1項及び第2項の規定により算定した手数料の額（その額が百万円に満たないときは、百万円）から百万円を控除した額に百分の五を乗じて得た額との合算額

４ 第2項又は前項の規定により算定した手数料の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

５ 厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報利用者が第1項各号に掲げる者のうち第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しないものである場合には、手数料を免除する。

６ 第2項若しくは第3項又は前項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする匿名医療保険等関連情報利用者は、当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第17条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、機構等が法第16条の2第1項の規定による匿名医療保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、機構等）に提出しなければならない。