金融商品取引業等に関する内閣府令 第208条の33
（親会社でなくなったとき等の届出）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第208条の33 （親会社でなくなったとき等の届出）
法第57条の18第2項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一法第57条の18第2項第1号に該当する場合 その旨及び親会社でなくなった年月日 二法第57条の18第2項第2号に該当する場合 次に掲げる事項 三法第57条の18第2項第3号に該当する場合 次に掲げる事項 四法第57条の18第2項第4号に該当する場合 解散の年月日及び理由
２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一法第57条の18第2項第2号に該当する場合 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 二法第57条の18第2項第3号に該当する場合 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
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