金融商品取引業等に関する内閣府令 第208条の32

第208条の32 （合併等の届出を行う場合）

法第57条の18第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第29条の4第1項第1号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はハに該当することとなった場合 二役員が第199条第2号イ又はロに該当することとなった事実を知った場合 三他の法人その他の団体が、親会社若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合 四破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国会社にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 五定款を変更した場合 六役職員に事故等があったことを知った場合 七前号の事故等の詳細が判明した場合 八訴訟若しくは調停（当該指定親会社の業務又は当該指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 九主要株主が第199条第11号ハ（１）から（４）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 十内国会社にあっては、法第57条の20第1項第4号に該当することとなった場合 十一外国会社にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第29条の4第1項第1号イに該当する場合を除く。） 十二最終指定親会社にあっては、次に掲げる場合