金融商品取引業等に関する内閣府令 第246条の31

第246条の31 （金融商品取引業者による海外投資家等特例業務の休止等の届出）

法第63条の11第2項において準用する法第63条の10第3項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一法第63条の11第2項において準用する法第63条の10第3項第1号に該当する場合　休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 二法第63条の11第2項において準用する法第63条の10第3項第2号に該当する場合　廃止の年月日及び理由 三前条第1号に該当する場合　次に掲げる事項 四前条第2号に該当する場合　次に掲げる事項 五前条第3号に該当する場合　次に掲げる事項

２ 前項の届出書（同項第5号に掲げる場合に係るものに限る。）には、当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文を添付するものとする。