金融商品取引業等に関する内閣府令 第246条の32

第246条の32 （業務に関する帳簿書類）

法第63条の12第1項（法第63条の11第2項において準用する場合を含む。）の規定により海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一第157条第1項第1号イ（１）、（２）、（４）及び（５）、第1号の二（同項第1号イ（１）、（２）、（４）及び（５）に掲げる規定に規定する書面に係るものに限る。）、第2号イ並びに第2号の二（法第34条の3第2項（法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定による同意を第57条の3第1項に規定する方法により得た場合に限る。第3項において同じ。）に掲げる帳簿書類（第157条第1項第1号イ（４）に定める書面のうち上場有価証券等売買等に係る書面であって法第37条の3第1項第7号に掲げる事項として第92条の3に規定する事項を記載したもの及び第157条第1項第1号の二に掲げる帳簿書類のうち当該書面に記載すべき事項を記録したものを除く。） 二第157条第1項第17号イからハまで及びヘ（１）並びに第17号の二に掲げる帳簿書類（第134条第7項第5号に該当する場合における同号の書面の写しを含む。） 三法第63条の8第1項第2号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第157条第1項第7号及び第9号に掲げる帳簿書類 四投資運用関係業務を投資運用関係業務受託業者に委託する場合において、法第63条の9第6項第2号トただし書に定めるその業務の監督を適切に行う能力を有する役員若しくは使用人を確保するとき、又は同項第3号ハただし書に定めるその業務の監督を適切に行う能力を有する者であるときは、当該投資運用関係業務の遂行の状況に係る記録

２ 前項各号に掲げる帳簿書類は、英語で記載することができる。

３ 第1項第1号に掲げる帳簿書類はその作成の日（第157条第1項第2号イ及び第2号の二に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第1項第2号から第4号までに掲げる帳簿書類はその作成の日（同条第1項第17号イ及びヘ（１）に掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。