金融商品取引業等に関する内閣府令 第八条
（業務の内容及び方法）
平成十九年内閣府令第五十二号
法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務運営に関する基本原則 二 業務執行の方法 三 業務分掌の方法 四 業として行う金融商品取引行為の種類 五 苦情の解決のための体制（法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。） 六 第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項（第一種少額電子募集取扱業務又は非上場有価証券特例仲介等業務のみを行う場合には、ロに掲げる事項を除く。） 七 第二種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項 八 投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項 九 投資運用業を行う場合には、次に掲げる事項 十 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 十一 金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる事項 十二 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為を業として行う場合には、次のイ又はロに掲げる行為の区分に応じ、当該イ又はロに定めるデリバティブ取引に係る暗号等資産及び金融指標の名称