金融商品取引業等に関する内閣府令 第167条

第167条 （トレーディング商品勘定元帳）

第157条第1項第13号のトレーディング商品勘定元帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一商品有価証券等（貸借対照表の科目の商品有価証券等をいう。次項第1号及び第3号において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項 二オプション取引（選択権付債券売買、法第2条第21項第3号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第22項第3号及び第4号に掲げる取引をいう。次項第1号において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項 三先物取引（法第2条第21項第1号及び第2号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）をいう。以下この条において同じ。）及び先渡取引（同条第22項第1号及び第2号に掲げる取引をいう。以下この条において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項 四法第2条第21項第4号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第4号の二に掲げる取引及び同条第22項第5号に掲げる取引に係るものについては、次に掲げる事項 五法第2条第21項第5号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第22項第6号に掲げる取引に係るものについては、次に掲げる事項 六第2号から前号までに掲げる取引に類似する取引に係るものについては、次に掲げる事項

２ 前項のトレーディング商品勘定元帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一商品有価証券等、オプション取引、先物取引及び先渡取引に係るものについては、銘柄ごとに取引の経過を個別に記載すること（有価証券の引受けに係るものについて別途記載事項を記載した明細表をもとに一括記入する場合を除く。）。 二前項第6号に掲げる取引については、取引の種類、取引に係る指標、期間等により適宜分類して記載すること。 三商品有価証券等については、現先取引を記入せず、第157条第1項第14号の現先取引勘定元帳に記載すること。

３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一第1項各号に掲げる事項のうち新規、解約又は転売の別及び決済金額　これらの事項については決済金額について別途区分経理することによって記載を省略すること。 二国債の入札前取引に係る第1項第1号イに掲げる事項　同号イに掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨及び償還予定日を記載すること。 三第1項第1号ニ、第2号ト、第3号ホ、第4号ホ、第5号ハ及び第6号ニに掲げる事項　第110条第1項第5号及び第6号の規定により法第37条の4に規定する情報の提供を要しない相手方の場合であって、当該相手方と当該相手方の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注し約定した売買取引について当該運用指図者を第1項各号の相手方とすること。この場合においては、その旨をトレーディング商品勘定元帳に記載しなければならない。 四第1項第3号に掲げる事項　同号に掲げる取引の自己取引を区分して第157条第1項第4号の取引日記帳を作成している場合においては、第1項第3号に掲げる事項を当該取引日記帳に記載することをもって、代えること。 五第1項第3号リに掲げる事項、同項第4号チ及びリに掲げる事項、同項第6号ホに掲げる同項第3号リに準ずる事項並びに同項第6号ホに掲げる同項第4号チ及びリに準ずる事項　これらの事項については月末又は期末以外は記載を省略すること。