金融商品取引業等に関する内閣府令 第115条の3

第115条の3 （金融商品取引業等業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

法第37条の7第1項第1号ロに規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一次に掲げるすべての措置を講じること。 二法第77条第1項（法第78条の6及び第79条の12において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体が行う苦情の解決により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 三消費者基本法（昭和四十三年法律第78号）第19条第1項又は第25条に規定するあっせんにより金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 四次に掲げる金融商品取引業等業務（法第156条の38第8項に規定する金融商品取引業等業務をいう。次項第4号において同じ。）の区分に応じそれぞれ次に定める者又は令第19条の7各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 五金融商品取引業等業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第156条の39第1項第1号に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。

２ 法第37条の7第1項第1号ロに規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（法第77条の2第1項（法第78条の7及び第79条の13において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により金融商品取引業等業務関連紛争（法第156条の38第10項に規定する金融商品取引業等業務関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 二弁護士法（昭和二十四年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 三消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 四次に掲げる金融商品取引業等業務の区分に応じそれぞれ次に定める者又は令第19条の7各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 五金融商品取引業等業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。

３ 前二項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、金融商品取引関係業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理又は金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ってはならない。 一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二法第156条の61第1項の規定により法第156条の39第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第19条の7各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人