金融商品取引業等に関する内閣府令 第116条

第116条 （不招請勧誘等の禁止の例外）

法第38条ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、同条第4号に掲げる行為にあっては、次に掲げるものとする。 一金融商品取引業者等が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前一年間に店頭金融先物取引に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限る。）に対して店頭金融先物取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 二外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する勧誘であって、当該法人が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺するために店頭金融先物取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 二の二金融商品取引業者等が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前一年間に暗号等資産関連店頭デリバティブ取引（令第16条の4第1項第1号ニに掲げる取引をいう。以下この号、第117条第1項第26号、第123条第1項第20号及び第21号並びに第143条第2項において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の暗号等資産関連店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して暗号等資産関連店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 三個人に対する勧誘であって、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第28条第8項第4号に掲げる取引をいう。次号において同じ。）のうち次に掲げる取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 四金融商品取引業者等が継続的取引関係にある個人である顧客（勧誘の日前一年間に有価証券関連店頭デリバティブ取引（前号イ及びロに掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の有価証券関連店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 五金融商品取引業者等が継続的取引関係にある個人である顧客（勧誘の日前一年間に店頭デリバティブ取引（次に掲げる取引に限る。以下この号において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為

２ 法第38条ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、同条第5号及び第6号に掲げる行為にあっては、前項第3号に掲げるものとする。