金融商品取引業等に関する内閣府令 第110条

第110条 （契約締結時等の情報の提供を要しない場合）

金融商品取引契約が成立したとき、又は第98条第1号若しくは第2号に掲げるときにおける法第37条の4ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一当該金融商品取引契約が次に掲げるものである場合であって、顧客に対し当該金融商品取引契約の内容を記載した書面を定期的に交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（第56条第1項第1号ニに掲げる方法を除く。以下この条において同じ。）により定期的に提供し（当該顧客から当該書面の交付の請求があった場合を除く。）、かつ、当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して、速やかに回答できる体制が整備されているとき。 二次に掲げる取引に係る金融商品取引契約が成立した場合であって、契約するごとに当該取引の条件を記載した契約書を交付し、又は当該契約書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する（顧客から当該契約書の交付の請求があった場合を除く。）ものであるとき。 三清算参加者（法第156条の7第2項第3号に規定する清算参加者をいう。）が行う有価証券等清算取次ぎに係る金融商品取引契約が成立した場合 四事故処理である場合 五顧客が自己又は他の金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）と投資一任契約を締結している場合であって、当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について次に掲げる要件の全てを満たすものであるとき。 六既に成立している金融商品取引契約の一部の変更をすることを内容とする金融商品取引契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る法第37条の4に規定する事項に変更すべきものがないとき。 七当該金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって顧客の指示に基づき注文・清算分離行為が行われたものである場合であって、契約締結時等交付書面に記載すべき事項に係る情報を注文執行会員等が当該顧客に対して提供することに代えて清算執行会員等が提供することにつき、あらかじめ顧客、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。

２ 第79条第2項の規定は、前項第1号及び第2号の電磁的方法による提供について準用する。この場合において、同条第2項第2号ロ中「前項第1号に掲げる方法による当該情報の提供」とあるのは、「第110条第1項第1号の書面又は同項第2号の契約書の交付」と読み替えるものとする。

３ 第1項第1号及び第2号の電磁的方法による提供についての第56条第2項の適用については、同項第3号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」とする。