金融商品取引業等に関する内閣府令 第71条
（掲示すべき標識の様式等）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第71条 （掲示すべき標識の様式等）
法第36条の2第1項に規定する内閣府令で定める様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一金融商品取引業者 別紙様式第10号 二登録金融機関 別紙様式第11号
２ 金融商品取引業者等は、法第36条の2第2項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該金融商品取引業者等のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
３ 法第36条の2第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一金融商品取引業者又は登録金融機関である旨 二金融商品取引業者である場合には、金融商品取引業の種別（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業の種別をいう。） 三登録番号 四加入している金融商品取引業協会の名称 五第一種少額電子募集取扱業者である場合には、次に掲げる事項 六第二種少額電子募集取扱業者である場合には、次に掲げる事項 七非上場有価証券特例仲介等業者である場合には、次に掲げる事項 八適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第29条の登録を受けた金融商品取引業者である場合には、その旨
４ 法第36条の2第2項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一その常時使用する従業員の数が二十人以下である場合 二そのウェブサイトがない場合
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次ページへ →