金融商品取引業等に関する内閣府令 第338条

第338条 （業務に関する帳簿書類）

法第66条の58の規定により高速取引行為者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一高速取引行為のうち次に掲げるものに係る業務を行う者であるときは、注文伝票及び取引日記帳 二高速取引行為のうち次に掲げるものに係る業務を行う者であるときは、運用明細書及び発注伝票

２ 前項各号に掲げる帳簿書類は、英語で記載することができる。

３ 第1項各号の規定にかかわらず、外国法人又は外国に住所を有する個人である高速取引行為者は、外国の法令に基づいて作成される書類であって同項各号に掲げる帳簿書類に類するもの（以下この条において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））をもって、第1項各号に掲げる帳簿書類に代えることができる。 一外国帳簿書類 二外国帳簿書類の様式の訳文

４ 第1項各号に掲げる帳簿書類及び外国帳簿書類等は、同項第1号の注文伝票及び同項第2号の発注伝票並びにこれらに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から七年間、同項第1号の取引日記帳及び同項第2号の運用明細書並びにこれらに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から十年間保存しなければならない。

５ 第158条第1項（第2号を除く。）、第2項（第3号及び第4号を除く。）及び第3項（第4号及び第6号を除く。）並びに第159条第1項（第2号を除く。）及び第2項（第7号及び第9号を除く。）の規定は高速取引行為者が第1項第1号に規定する行為に関し同号の注文伝票及び取引日記帳を作成する場合について、第170条第1項及び第2項並びに第171条第1項、第2項（第2号、第4号及び第5号を除く。）及び第3項（第5号を除く。）の規定は高速取引行為者が第1項第2号に規定する行為に関し同号の運用明細書及び発注伝票を作成する場合について、それぞれ準用する。

６ 前項の規定によるもののほか、第1項第1号の注文伝票及び同項第2号の発注伝票並びにこれらに類する外国帳簿書類には、注文に関し金融商品取引所等が通知した次に掲げる事項を記載しなければならない。 一タイムスタンプ（当該金融商品取引所等が当該注文の受付をした時刻をいう。） 二注文受付番号（当該金融商品取引所等が当該注文を識別するための番号、記号その他の符号をいう。）

７ 第5項の規定によるもののほか、第1項各号に掲げる帳簿書類及び外国帳簿書類は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一第1項第1号の注文伝票及び同項第2号の発注伝票並びにこれらに類する外国帳簿書類については、注文を作成するために用いたプログラムの内容を確認することができるようにすること。 二注文に関し金融商品取引所等が定める方式によることその他の第1項各号に掲げる帳簿書類及び外国帳簿書類に記載すべき事項を容易に検索することができるように体系的に構成する方式によること。