金融商品取引業等に関する内閣府令 第95条

第95条 （投資顧問契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項）

その締結しようとする金融商品取引契約が投資顧問契約又は法第2条第8項第13号に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約である場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、第82条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一当該金融商品取引業者等が法人である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額並びにその役員及び主要株主の商号、名称又は氏名 二顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務の用に供する目的で金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者（以下この号及び第106条第1項第6号において「分析者等」という。）の氏名（顧客からの分析者等に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合において、投資顧問契約において分析者等を特定しないときにあっては、当該分析又は当該分析に基づく投資判断を行う部署の名称。同号において同じ。） 三助言の内容及び方法 四顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名（顧客からの当該業務を行う者に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合において、投資顧問契約において当該業務を行う者を特定しないときにあっては、当該業務を行う部署の名称。第106条第1項第7号において同じ。） 五当該金融商品取引契約に法第37条の6の規定が適用される場合にあっては、顧客は、第115条に規定する日から起算して十日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により当該金融商品取引契約の解除を行うことができる旨 六次のイ又はロに掲げるものにより行う法第37条の6第1項の規定による当該金融商品取引契約の解除は、当該イ又はロに定める時に、その効力を生ずる旨 七金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために法第2条第8項第1号から第4号までに掲げる行為を行ってはならない旨 八金融商品取引業者等は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨 九金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨

２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 一前項第7号の規定　金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 二前項第8号の規定　金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 三前項第9号の規定　金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合

３ 第83条第2項の規定は、投資顧問契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第95条第1項各号」と読み替えるものとする。