金融商品取引業等に関する内閣府令 第233条の3

第233条の3 （投資に関する事項について知識及び経験を有する者）

令第17条の12第2項に規定する内閣府令で定めるものは、その取得する出資対象事業持分に係る私募又は私募の取扱いの相手方となる時点において、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社の役員 二資本金の額又は純資産の額が五千万円以上である法人であって法第24条第1項の規定により有価証券報告書（同項に規定する有価証券報告書をいう。第9号において同じ。）を提出しているものの役員 三前条第4項第4号ロに掲げる要件に該当する法人の役員 四当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に前三号に掲げる要件のいずれかに該当していた者 五当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に、前号又はこの号に該当する者として、当該出資対象事業持分と同一の発行者が発行する出資対象事業持分を取得した者 六当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に前条第4項第4号ロに掲げる要件に該当する法人であった者 七次に掲げる業務のいずれかに、会社の役員若しくは従業者（特に専門的な能力であって当該業務の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該業務に従事した者に限る。）又は会社との間で当該業務の助言を行うことを約し、当該会社がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を締結した者として従事したと認められる期間が通算一年以上であって、当該業務に最後に従事した日から当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日までの期間が五年以内である者 八当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に提出された有価証券届出書（金融商品取引所に発行株式を上場しようとする会社が提出するものに限る。）において、株式の所有数の上位五十位までの株主として記載されている者 九当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前五年以内に提出された有価証券届出書（前号に規定するものを除く。）又は有価証券報告書において、株式の所有数の上位十位までの株主として記載されている者 十認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第18号）第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関をいう。） 十一前各号（第6号を除く。）のいずれかに該当する個人に係る次のいずれかに該当する会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下この号及び次号において「会社等」という。） 十二第1号から第10号までのいずれかに該当する会社等の子会社等又は関連会社等