金融商品取引業等に関する内閣府令 第51条

第51条 （登録申請書記載事項の変更の届出）

法第33条の6第1項（法第33条の8第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第9号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一法第33条の3第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項又は第44条第13号に掲げる事項について変更があった場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二法第33条の3第1項第3号又は第4号に掲げる事項について変更があった場合　次に掲げる書類 三法第33条の3第1項第8号に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。）　当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面 四法第33条の8第1項の規定により読み替えて適用する法第33条の3第1項に規定する事項について変更があった場合　次に掲げる書類 五第44条第1号に掲げる事項について変更があった場合　新たに重要な使用人となった者の履歴書 六第44条第4号から第12号までに掲げる事項について変更があった場合（新たにこれらの号に掲げる業務を行うこととなった場合に限る。）　金融商品取引業協会（当該登録金融機関が新たに行うこととなった業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入していないときは、当該業務に関する社内規則 七第44条第4号の二に掲げる事項について変更があった場合（電子取引基盤運営業務を行うこととなった場合に限る。）　次に掲げる書類 八第44条第6号に掲げる事項について変更があった場合（新たに金融商品仲介業務の委託を受けることとなった場合に限る。）　委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託契約に係る契約書の写し 九第44条第7号ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。）　第49条第1号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 十第44条第9号に掲げる事項について変更があった場合（不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。）　第49条第2号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 十一第44条第10号に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。）　不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面

２ 所管金融庁長官等は、登録金融機関から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融機関登録簿のうち当該登録金融機関に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に送付し、又は送付させるものとする。

３ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該登録金融機関に係る事項を金融機関登録簿に登録するものとする。