金融商品取引業等に関する内閣府令 第82条

第82条 （契約締結前交付書面の共通記載事項）

法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨 二令第16条第1項第2号に掲げる事項 三顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 四前号の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあっては、次に掲げる事項 五顧客が行う金融商品取引行為について当該金融商品取引業者等その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 六前号の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあっては、次に掲げる事項 七当該金融商品取引契約に関する租税の概要 八当該金融商品取引契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容 九当該金融商品取引契約への法第37条の6の規定の適用の有無 十当該金融商品取引契約が法第37条の6の規定が適用されるものである場合にあっては、同条第1項から第4項までの規定に関する事項 十一当該金融商品取引業者等の概要 十二当該金融商品取引業者等が行う金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の内容及び方法（当該金融商品取引契約に関するものに限る。）の概要 十三顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法 十四当該金融商品取引業者等が加入している金融商品取引業協会（当該金融商品取引契約に係る業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに対象事業者となっている認定投資者保護団体（当該金融商品取引契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（法第79条の10第1項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称 十五次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項