金融商品取引業等に関する内閣府令 第8条
（業務の内容及び方法）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第8条 （業務の内容及び方法）
法第29条の2第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一業務運営に関する基本原則 二業務執行の方法 三業務分掌の方法 四業として行う金融商品取引行為の種類 五苦情の解決のための体制（法第37条の7第1項第1号ロ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。） 六第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項（第一種少額電子募集取扱業務又は非上場有価証券特例仲介等業務のみを行う場合には、ロに掲げる事項を除く。） 七第二種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項 八投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項 九投資運用業を行う場合には、次に掲げる事項 十次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 十一金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、次に掲げる事項 十二法第29条の2第1項第9号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為を業として行う場合には、次のイ又はロに掲げる行為の区分に応じ、当該イ又はロに定めるデリバティブ取引に係る暗号等資産及び金融指標の名称
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