金融商品取引業等に関する内閣府令 第62条

第62条 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

法第34条の4第1項第2号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一次に掲げる要件の全てに該当すること。 二次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、前号ハに掲げる要件に該当すること。 三承諾日前一年間における申出者の契約（次に掲げるものに限る。）がある場合において、第1号イ又はロに掲げる要件に該当し、かつ、同号ハに掲げる要件に該当すること。 四特定の知識経験を有する者である場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、第1号ハに掲げる要件に該当すること。

２ 既に前項第3号の規定の適用を受けて特定投資家とみなされることとなった申出者については、同号に規定する場合に該当しない場合においても、その知識及び経験に照らして適当であるときは、同号に規定する場合に該当するものとみなして、同号の規定を適用することができる。

３ 第1項第4号の「特定の知識経験を有する者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一金融商品取引業、銀行業（銀行法第2条第2項に規定する銀行業をいう。）、保険業（保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。）、信託業その他の金融業に係る業務に従事した期間が通算して一年以上になる者 二学校教育法（昭和二十二年法律第26号）による大学の学部、専攻科又は大学院における経済学又は経営学に属する科目の教授、准教授その他の教員（専ら当該科目に関する研究を職務とする者を含む。）の職にあった期間が通算して一年以上になる者 三次のいずれかに該当する者であって、その実務に従事した期間が通算して一年以上になる者 四経営コンサルタント業に係る業務に従事した期間が通算して一年以上になる者その他の者であって、前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するもの