金融商品取引業等に関する内閣府令 第176条

第176条 （自己資本）

法第46条の6第1項に規定する資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一資本金 二新株式申込証拠金 三資本剰余金 四利益剰余金（社外流出予定額（配当及び役員賞与の予定額をいう。）を除く。） 五その他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券（財務諸表等規則第8条第22項に規定するその他有価証券をいう。第7号イ及び次条第1項第1号において同じ。）の評価差額が負となる場合における当該評価差額をいう。） 六自己株式 七次に掲げるものであって、その額（ニに掲げるものにあっては基本的項目の額の五十パーセントに相当する額（ホにおいて「算入限度額」という。）を限度とし、ホに掲げるものにあっては基本的項目の額から控除資産の額を控除した額の二百パーセントに相当する額を限度とする。）の合計額が基本的項目の額に達するまでのもの

２ 前項第7号ニ及びホの「長期劣後債務」とは、劣後特約付借入金（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借による借入金をいう。以下同じ。）又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。 一担保が付されていないこと。 二契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が五年を超えるものであること。 三期限前弁済又は期限前償還（以下この条において「期限前弁済等」という。）の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である金融商品取引業者の任意によるものであり、かつ、当該金融商品取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて所管金融庁長官等の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。 四金融商品取引業者がその利金の支払を行うことにより法第46条の6第2項の規定に違反することとなる場合には、当該利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。

３ 第1項第7号ホの「短期劣後債務」とは、劣後特約付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。 一担保が付されていないこと。 二契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が二年以上のものであること。 三期限前弁済等の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である金融商品取引業者の任意によるものであり、かつ、当該金融商品取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて所管金融庁長官等の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。 四金融商品取引業者がその元利金の支払を行うことにより法第46条の6第2項の規定に違反することとなる場合には、当該元利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。

４ 長期劣後債務（第2項に規定する長期劣後債務をいう。以下この条において同じ。）又は短期劣後債務（前項に規定する短期劣後債務をいう。以下この条において同じ。）について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該長期劣後債務の額又は当該短期劣後債務の額から控除しなければならない。 一劣後特約付借入金の借入先が子会社等である場合　当該劣後特約付借入金の額 二劣後特約付社債の保有者（信託財産をもって保有する者を含む。次号において同じ。）が自己又は子会社等である場合　当該劣後特約付社債の額 三劣後特約付借入金の借入先又は劣後特約付社債の保有者に意図的に資金の提供を行っている場合　当該資金の額（当該資金の額が劣後特約付借入金の額及び劣後特約付社債の額の合計額を超える場合にあっては、当該合計額）

５ 第2項第3号又は第3項第3号の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一商号 二登録年月日及び登録番号 三期限前弁済等の額（外貨建てである場合にあっては、期限前弁済等の額及びその円換算額） 四現在及び期限前弁済等を行った後の長期劣後債務又は短期劣後債務の額（外貨建てである場合にあっては、長期劣後債務又は短期劣後債務の額及びその円換算額） 五期限前弁済等を行う理由 六期限前弁済等の予定日 七十分な自己資本規制比率を維持するための資本調達その他の具体的措置の内容 八期限前弁済等を行った後の自己資本規制比率の推定値

６ 所管金融庁長官等は、第2項第3号又は第3項第3号の承認をしようとするときは、長期劣後債務又は短期劣後債務が自己資本規制比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認の上、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。 一期限前弁済等を行った後において金融商品取引業者が十分な自己資本規制比率を維持することができると見込まれること。 二期限前弁済等の額以上の額の資本調達を行うこと。

７ 第4項第1号及び第2号の「子会社等」とは、次に掲げる者をいう。 一金融商品取引業者の子会社（財務諸表等規則第8条第3項及び第7項の規定により当該金融商品取引業者の子会社とされる者をいう。次条第6項第2号において同じ。） 二金融商品取引業者の関連会社（財務諸表等規則第8条第5項の規定により当該金融商品取引業者の関連会社とされる者をいう。次条第6項第3号において同じ。）

８ 前各項に規定するもののほか、基本的項目の額及び補完的項目の額の算出に関し必要な事項は、金融庁長官が定める。