金融商品取引業等に関する内閣府令 第157条

第157条 （業務に関する帳簿書類）

法第46条の2の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この款において同じ。）が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一次に掲げる書面の写し 一の二前号イ又はロに掲げる書面に記載すべき事項が記録されたファイル又は当該ファイルへの記録を出力することにより作成した書面（当該事項を顧客に対して電磁的方法（同号イに掲げる書面については第56条第1項に規定する電磁的方法をいい、同号ロに掲げる書面については企業内容等の開示に関する内閣府令第23条の2第1項に規定する電磁的方法、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項に規定する電磁的方法又は特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第32条の2第1項に規定する電磁的方法をいう。）により提供した場合に限る。） 二次に掲げる規定に規定する書面 二の二法第34条の3第2項（法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）若しくは法第43条の4第1項の規定による同意に関する事項が記録されたファイル（当該同意を第57条の3第1項第1号に掲げる方法により得た場合に限る。）、当該同意に関して顧客から得た第57条の3第1項第2号に規定するファイル又は第153条第1項第7号イの規定による同意に関して顧客から得た電磁的記録 三注文伝票 三の二決済措置の確認に係る記録 三の三決済措置適用除外取引の確認に係る記録 三の四第117条第1項第24号の五の確認に係る記録 四取引日記帳 五媒介又は代理に係る取引記録 六有価証券等清算取次ぎに係る取引記録 七募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録 八募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録 九顧客勘定元帳 十受渡有価証券記番号帳 十一保護預り有価証券等明細簿 十二分別管理監査の結果に関する記録 十三トレーディング商品勘定元帳 十四現先取引勘定元帳 十五私設取引システム運営業務を行う者であるときは、私設取引システム運営業務に係る取引記録 十五の二電子取引基盤運営業務を行う者であるときは、当該電子取引基盤運営業務に係る顧客の注文（変更及び取消しに係るものを含む。）の内容の記録その他の取引記録 十六投資助言・代理業を行う者であるときは、次に掲げるもの 十七投資運用業を行う者であるときは、次に掲げるもの 十七の二前号ロに掲げる書面に記載すべき事項が記録されたファイル又は当該ファイルへの記録を出力することにより作成した書面（当該事項を顧客に対して電磁的方法（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第11条第1項に規定する電磁的方法をいう。）により提供した場合に限る。） 十八電子募集業務又は電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの

２ 前項第1号から第2号の二まで、第16号ハ及び第18号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同項第2号及び第2号の二に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、同項第3号から第3号の四まで及び第17号ニに掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、同項第4号から第15号の二まで、第16号（同号ハを除く。）、第17号（同号ニを除く。）、第17号の二及び第18号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同項第16号イ並びに第17号イ及びヘ（１）に掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。

３ 第1項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所又は事務所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所若しくは事務所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。