金融商品取引業等に関する内閣府令 第153条

第153条 （金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）

法第44条の3第1項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と資産の売買その他の取引を行うこと。 二当該金融商品取引業者との間で金融商品取引契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該金融商品取引契約を締結すること。 三当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（第117条第1項第31号に規定する有価証券をいう。以下この号において同じ。）の引受人となる場合であって、当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第2条第6項第3号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）に係る手取金が当該債務の弁済に充てられることを知っているときにおける次に掲げる行為 四当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券（次に掲げるものを除く。）の引受けに係る主幹事会社となること。 五有価証券の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等がその顧客に当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第2条第6項第3号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）の買入代金につき貸付けその他信用の供与をしていることを知りながら、当該金融商品取引業者が当該顧客に当該有価証券を売却すること。 六有価証券（国債証券、地方債証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券を除く。）の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第2条第6項第3号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）を売却すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。 七有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が発行者等に関する非公開情報を当該金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等から受領し、又は当該親法人等若しくは子法人等に提供すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。 八有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親法人等又は子法人等から取得した顧客に関する非公開情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客（第123条第1項第18号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開情報の当該金融商品取引業者への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開情報以外のものであって、当該親法人等又は子法人等が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して金融商品取引契約の締結を勧誘すること。 九有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親法人等又は子法人等から取得した発行者等に関する非公開情報（第7号ト及びリの場合に取得したものに限る。）を電子情報処理組織の保守及び管理並びに内部の管理及び運営に関する業務を行うため以外の目的で利用すること。 十有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親銀行等又は子銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行うこと。 十一金融商品取引業者が、その親銀行等又は子銀行等と共に顧客を訪問する際に、当該金融商品取引業者がその親銀行等又は子銀行等と別の法人であることの開示をせず、同一の法人であると顧客を誤認させるような行為を行うこと。 十二当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 十三当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が法第2条第6項第3号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。 十四何らの名義によってするかを問わず、法第44条の3第1項の規定による禁止を免れること。

２ 前項第7号及び第8号の金融商品取引業者又はその親法人等若しくは子法人等が発行者等（法人に限る。以下この項において同じ。）に対して当該発行者等に関する非公開情報の当該親法人等若しくは子法人等又は金融商品取引業者への提供（以下この項において「非公開情報の提供」という。）の停止を求める機会を適切に提供している場合は、当該発行者等が当該停止を求めるまでは、当該非公開情報の提供について当該発行者等の書面又は電磁的記録による同意があるものとみなす。

３ 第1項第7号リ及び第9号の「内部の管理及び運営に関する業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一法令遵守管理（業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は金融商品取引業協会、金融商品取引所若しくは商品取引所（商品先物取引法第2条第4項に規定する商品取引所をいう。）の定款その他の規則（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）を遵守したものかどうかを判断すること及び当該法令等を役職員に遵守させることをいう。）に関する業務 二損失の危険の管理に関する業務 三内部監査及び内部検査に関する業務 四財務に関する業務 五経理に関する業務 六税務に関する業務 七子法人等の経営管理に関する業務（前各号に掲げるものを除く。） 八有価証券の売買、デリバティブ取引その他の取引に係る決済及びこれに関連する業務

４ 第1項第7号リの「特定関係者」とは、次に掲げる者をいう。 一当該金融商品取引業者を子会社（法第29条の4第4項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）とする持株会社 二持株会社に該当しない当該金融商品取引業者の親法人等であって当該金融商品取引業者の経営管理及びこれに附帯する業務を行う会社（次号から第5号までに掲げる者を除く。） 三当該金融商品取引業者の親銀行等又は子銀行等 四当該金融商品取引業者の親銀行等又は子銀行等を子会社とする持株会社（第1号に掲げる者を除く。） 五当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等である次に掲げる者 六その他金融庁長官の指定する者