金融商品取引業等に関する内閣府令 第108条

第108条 （取引残高報告書の記載事項等）

第98条第3号に掲げるときにおける法第37条の4に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（第2号の金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって注文・清算分離行為が行われたものである場合にあっては、第3号、第5号（金銭の残高に係るものを除く。）、第6号、第7号イ、第8号及び第9号ニに掲げる事項を除く。）とする。 一顧客の氏名又は名称 二第98条第3号イの金融商品取引契約又は報告対象期間において成立した金融商品取引契約に係る次に掲げる事項 三報告対象期間において行った有価証券の受渡しの年月日並びに当該有価証券の種類及び株数若しくは口数又は券面の総額 三の二報告対象期間において行った商品の受渡しの年月日並びに当該商品の種類及び数量 四報告対象期間において行った金銭の受渡しの年月日及びその金額 五報告対象期間の末日における金銭、有価証券及び商品の残高 六報告対象期間の末日における信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）及びデリバティブ取引の未決済勘定明細及び評価損益 七第2号の金融商品取引契約が信用取引に係るものである場合にあっては、当該信用取引に関する次に掲げる事項 八第2号の金融商品取引契約が法第28条第8項第3号イ及びロに規定する取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する新規又は決済の別 九第2号の金融商品取引契約が法第28条第8項第3号ハに規定する取引又は選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合にあっては、当該選択権付債券売買の契約が解除される取引をいう。以下同じ。）に係るものである場合にあっては、これらに関する次に掲げる事項 十第2号の金融商品取引契約が法第28条第8項第3号ニに掲げる取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する次に掲げる事項 十一第2号の金融商品取引契約が法第28条第8項第4号イ又はロに規定する取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する次に掲げる事項 十二第2号の金融商品取引契約が法第28条第8項第4号ハ又はニに規定する取引に係るものであるときは、当該取引に関する次に掲げる事項 十三第2号の金融商品取引契約が法第28条第8項第4号ホに規定する取引に係るものであるときは、当該取引に関する次に掲げる事項

２ 二以上の金融商品取引業者等が顧客に対し前項各号に掲げる事項の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が同項各号に掲げる事項の提供を行ったときは、他の金融商品取引業者等は、第98条第3号の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項の提供を行うことを要しない。

３ 第1項の規定にかかわらず、第98条第3号イに掲げるとき（同号イの金融商品取引契約に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了している場合に限る。）における法第37条の4に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第1項第1号並びに第2号ロ及びホに掲げる事項 二当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した後の有価証券、商品及び金銭の残高（次号に掲げる事項を除く。） 三当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した後の当該有価証券、商品及び金銭の残高 四信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）及びデリバティブ取引の未決済勘定明細及び評価損益 五当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了している旨

４ 二以上の金融商品取引業者等が顧客に対し前項各号に掲げる事項の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が同項各号に掲げる事項の提供を行ったときは、他の金融商品取引業者等は、第98条第3号イの規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項の提供を行うことを要しない。

５ 第3項の規定にかかわらず、第98条第3号イの請求をした顧客に対し、同号ロに掲げるときに法第37条の4に規定する情報の提供を行う場合には、同号イの金融商品取引契約に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した時における当該顧客に係る次に掲げる事項の提供を省略することができる。 一第3項第2号に掲げる事項 二第3項第4号に掲げる事項

６ 金融商品取引業者等は、第1項又は第3項に掲げる事項の提供を行うことに代えて、当該事項を通帳に記載する方法により顧客に対して通知することができる。

７ 第1項の規定にかかわらず、第110条第1項第5号又は第6号の規定により法第37条の4に規定する情報の提供を行わない顧客から同一日における同一銘柄の注文を一括することについてあらかじめ同意を得ている場合には、第1項第2号トに掲げる事項に代えて、同一日における当該銘柄の取引の単価の平均額とすることができる。

８ 第1項第2号チの手数料は、同号の金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって注文・清算分離行為が行われたものである場合にあっては、注文執行会員等及び清算執行会員等が顧客から直接受領した手数料とする。

９ 第1項の規定にかかわらず、同項第2号から第13号までに掲げる事項（同項第2号イ及びニからヘまでに掲げる事項並びに同号チに掲げる事項（手数料に限る。）を除く。）については、個別のデリバティブ取引等に係る第98条の2第1項第1号イに規定する方法（契約締結時等交付書面に記載すべき事項の提供に係る同項第2号に規定する方法を含む。）により提供された契約締結時等交付書面に記載すべき事項又は当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書に記載されている事項の提供を省略することができる。

１０ 第1項各号に掲げる事項については、第118条第1号イからホまでに掲げる行為があった場合に、当該行為に係る取引を解消し、又は顧客注文の本旨に従った履行をするために行う取引であって、顧客の同意を得て行うもの（第110条第1項第4号及び第164条第3項第1号において「事故処理」という。）に係る事項の提供を省略することができる。