公認会計士法施行規則 第13条

第13条 （公認会計士等の就職の制限）

法第28条の2本文（法第16条の2第6項及び第34条の14の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。 一被監査会社等の連結子会社等（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第28号）第2条第4号に規定する連結子会社並びに持分法（同条第8号に規定する持分法をいう。）が適用される非連結子会社（同条第6号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（同条第7号に規定する関連会社をいう。）をいう。以下この項において同じ。）又は被監査会社等をその連結子会社等とする会社等 二被監査会社等をその連結子会社等とする会社等の連結子会社等（被監査会社等を除く。）

２ 法第28条の2ただし書（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一公認会計士（公認会計士であった者を含む。）が法第28条の2本文の規定によりその役員又はこれに準ずるもの（以下この条において「役員等」という。）に就いてはならないとされる会社等（以下この条において「就職制限会社等」という。）以外の会社等の役員等に就いた後に、当該会社等が当該就職制限会社等と合併することとなった場合において、当該公認会計士が合併後存続する会社等の役員等に就くこととなった場合（当該公認会計士が、当該就職制限会社等以外の会社等の役員等に就く際に、当該合併について知っていた場合を除く。） 二その他前号に準ずるやむを得ない事由が認められる場合

３ 法第34条の14の2において準用する法第28条の2ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一監査法人が会社その他の者の財務書類について監査証明業務を行った場合における当該業務を執行した社員（社員であった者を含む。）が就職制限会社等以外の会社等の役員等に就いた後に、当該会社等が当該就職制限会社等と合併することとなった場合において、当該業務を執行した社員が合併後存続する会社等の役員等に就くこととなった場合（当該業務を執行した社員が、当該就職制限会社等以外の会社等の役員等に就く際に、当該合併について知っていた場合を除く。） 二その他前号に準ずるやむを得ない事由が認められる場合