独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 第11条の5
（拠出金の額等の認可の申請）
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令の全文・目次（平成十九年総務省令第九十八号）
第11条の5 （拠出金の額等の認可の申請）
機構は、法第18条の3第3項の規定により拠出金の額を算定し、当該拠出金の額及び徴収方法の認可を受けようとするときは、関連銀行（日本郵便株式会社法第2条第2項に規定する関連銀行をいう。）及び関連保険会社（同条第3項に規定する関連保険会社をいう。）からそれぞれ徴収する当該拠出金の額及び当該徴収方法を記載した申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、当該拠出金を徴収する年度の前年度の十一月末日までに総務大臣に提出しなければならない。 一法第18条の2第2項第1号に掲げる不可欠な費用の額並びに前条第1号及び第2号に掲げる費用の額の内訳 二郵便局ネットワーク支援業務に関する事務の処理に要する費用の額及びその内訳 三前条各号に掲げる按分する方法に関する説明 四前三号に掲げる事項のほか、拠出金の額の算定の根拠に関する説明
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令の全文・目次ページへ →