独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 第11条の4

第11条の4 （拠出金の額の算定方法）

法第18条の3第2項の総務省令で定める方法は、同項に規定する合計額を、次の各号に掲げる費用に相当する額ごとに、当該各号に掲げる方法により按分する方法とする。 一第11条の2第1号イ及びロに掲げる費用（ロに掲げる費用にあっては、郵政事業に係る基本的な役務の利用者の用に供するものに限る。）　郵政事業に係る基本的な役務の利用者の範囲及び利用状況を勘案して、郵便窓口業務（日本郵便株式会社法第2条第1項に規定する郵便窓口業務をいう。第3号及び第11条の9第1項第1号において同じ。）、銀行窓口業務（同法第2条第2項に規定する銀行窓口業務をいう。第3号において同じ。）又は保険窓口業務（同条第3項に規定する保険窓口業務をいう。第3号において同じ。）において見込まれる利用者による郵便局の利用の度合に応じて按分する方法 二第11条の2第1号ロ（前号に掲げる費用を除く。）、ハ及びニに掲げる費用並びに同条第2号に定める費用　日本郵便株式会社法施行規則（平成十九年総務省令第37号）別表に規定する整理方法に準ずる方法により按分する方法 三郵便局ネットワーク支援業務（法第18条の3第1項に規定する郵便局ネットワーク支援業務をいう。次条第2号において同じ。）に関する事務の処理に要する人件費、物件費その他の費用　前二号に掲げる費用に相当する額を、それぞれ当該各号に掲げる方法により郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務に按分して得た額の合計額に応じて按分する方法