独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 第17条

第17条 （経営等に関する情報の公表）

機構は、毎事業年度、郵便貯金管理業務に関し、次に掲げる事項を公表しなければならない。 一機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 二郵便貯金資産（法第10条に規定する郵便貯金資産をいう。以下同じ。）の運用の安全性に関する事項として法第28条第1項第3号に掲げる方法により郵便貯金資産を運用するときに徴する担保の評価額

２ 前項に規定する事項（以下この条において「公表事項」という。）の公表は、公表事項を記載した書類をインターネットを利用して一般の閲覧に供する方法により、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第38条第1項の規定による総務大臣の承認を受けた日から二月以内に行うものとする。

３ 前項の規定により公表事項を記載した書類を一般の閲覧に供する期間は、当該事業年度の翌事業年度終了後五年間とする。