社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令 第3条

第3条 （短期給付に関する規定の適用に関する期日）

法第54条第1項の規定により私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定の適用を受けない者が同項各号のいずれにも該当しない者となったとき（教職員等（同法第14条第1項に規定する教職員等をいう。以下この条において同じ。）でなくなったときを除く。）は、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に教職員等となったものとみなし、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける者が法第54条第1項各号のいずれかに該当する者となったときは、私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（同法第25条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第2条第1項第4号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。