電子記録債権法施行令 第9条

第9条 （電子記録の訂正）

電子債権記録機関は、発生記録に法第16条第2項第12号又は第15号に掲げる事項が記録されている場合において、その記録の内容に抵触する譲渡記録、保証記録、質権設定記録、分割記録又は記録機関変更記録がされているときは、電子記録の訂正をしなければならない。ただし、電子記録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。

２ 法第10条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による電子記録の訂正について準用する。