独立行政法人国民生活センター法施行規則 第6条

第6条 （通知の方法）

法第19条第5項及び法第26条第3項並びに第12条第1項及び第3項、第13条、第15条第3項、第16条第1項並びに第25条第2項の規定による通知は、配達証明郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるもの、電子メールを送信する方法（第31条第1項に規定する調書に、電子メールの受信を確認した旨及びその内容を記載する場合に限る。）又は面前において書面を交付する方法（第31条第1項に規定する調書に、面前において交付した旨及びその内容を記載する場合に限る。）により行うものとする。