人事評価の基準、方法等に関する政令 第19条

第19条 （定期評価についての特例）

次に掲げる職員についての定期評価の実施に際しては、当該職員の職務と責任の特殊性に照らして、第8条、第9条第1項（個別評語に係る部分に限る。）及び第11条（これらの規定を第14条において準用する場合を含む。）、第12条並びに第13条の規定の特例を要する場合には、人事評価実施規程をもって、これを規定することができる。 一国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官、同法第21条第1項に規定する事務局長、局長若しくは部長の職又はこれらに準ずる職（行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる職を除く。）にある職員 二国家行政組織法第8条の2に規定する文教研修施設又はこれに類する施設において長期間の研修を受けている職員 三留学（学校教育法（昭和二十二年法律第26号）に基づく大学の大学院の課程（同法第104条第7項第2号の規定により大学院の課程に相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程に在学してその課程を履修する研修であって、法第70条の6の規定に基づき、国が実施するものをいう。）その他これに類する長期間の研修を受けている職員