消費者安全法施行令 第3条

第3条 （消費者の利益を不当に害する等のおそれがある行為）

法第2条第5項第3号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一商品等又は役務について、虚偽の又は誇大な広告又は表示をすること。 二消費者との間の契約（事業として締結するものに限る。以下この条において同じ。）に関し、その締結について消費者を勧誘するに際して、又は消費者による当該契約の申込みの撤回、解除若しくは解約を妨げるため、次のイからニまでのいずれかに該当する行為をすること。 三前号に掲げるもののほか、消費者との間の契約の締結若しくは履行又は消費者による当該契約の申込みの撤回、解除若しくは解約に関し、消費者を欺き、又は威迫して困惑させること。 四次のイ又はロのいずれかに該当する契約を締結し、又は当該契約の締結について消費者を勧誘すること。 五消費者との間の契約に基づく債務又は当該契約の解除若しくは解約によって生ずる債務の全部又は一部の履行を正当な理由なく、拒否し、又は著しく遅延させること。 六不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第134号）第4条の規定に違反して景品類を提供すること。 七前各号に掲げるもののほか、消費者との間の契約の締結若しくは履行又は消費者による当該契約の申込みの撤回、解除若しくは解約に係る事業者の行為の規制に関する法律の規定であって、消費者の利益の保護に係るものとして内閣府令で定めるものに違反する行為をすること。