日本年金機構法施行令 第4条

第4条 （中期計画に定めた不要財産の国庫納付）

機構は、中期計画（法第34条第1項の認可を受けた同項に規定する中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。第6条第1項において同じ。）において法第34条第2項第5号の計画を定めた場合において、その計画に従って現物による国庫納付を行おうとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。

２ 厚生労働大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。

３ 機構は、第1項の通知を行ったときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。