中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 第13条の2

第13条の2 （災害等により被害を受けた中小企業者に対する都道府県知事の確認）

特定贈与認定中小企業者、特定相続認定中小企業者、贈与認定前中小企業者又は相続認定前中小企業者（以下「災害等特別中小企業者」と総称する。）は、次に掲げる事由のいずれかに該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。 一当該災害等特別中小企業者の災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における資産の帳簿価額の総額に対する当該災害等特別中小企業者の当該災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした資産（特定資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上であること。 二当該災害等特別中小企業者の災害が発生した日の前日における常時使用する従業員の数に対する当該災害等特別中小企業者の当該災害が発生した日から同日以後六月を経過する日までの間継続して常時使用する従業員が当該災害等特別中小企業者の本来の業務に従事することができないと認められる事業所（常時使用する従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものであって、当該災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。以下「被災事業所」という。）において、当該災害が発生した日の前日に使用していた常時使用する従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上であること。 三当該災害等特別中小企業者（第一種特別贈与認定中小企業者であった者、第一種特別相続認定中小企業者であった者、第二種特別贈与認定中小企業者であった者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者を除く。）が、次のイ及びロのいずれにも該当すること（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第2条第5項第1号に該当することについて同項の認定を受けた場合にあっては、イに掲げるものを除く。）。 四当該災害等特別中小企業者（第一種特別贈与認定中小企業者であった者、第一種特別相続認定中小企業者であった者、第二種特別贈与認定中小企業者であった者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者を除く。）が、次のイ、ロ及びハのいずれにも該当すること（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第2条第5項第2号に該当することについて同項の認定を受けた場合にあっては、イ及びロに掲げるものを除く。）。 五当該災害等特別中小企業者が、次のイ及びロのいずれにも該当すること（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第2条第5項第3号に該当することについて同項の認定を受けた場合にあっては、イに掲げるものを除く。）。 六当該災害等特別中小企業者が、イ及びロのいずれにも該当すること（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第2条第5項第4号に該当することについて同項の認定を受けた場合にあっては、イに掲げるものを除く。）。

２ 前項の確認を受けようとする災害等特別中小企業者は、特定贈与認定中小企業者、特定相続認定中小企業者（法第12条第1項の認定（第6条第1項第8号又は第10号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が災害等が発生した日よりも前であった中小企業者に限る。）及び贈与同年相続中小企業者（相続認定前中小企業者であって、第一種経営承継贈与者又は第二種経営承継贈与者からの贈与（災害等が発生した日前の贈与に限る。）の日の属する年において当該第一種経営承継贈与者又は当該第二種経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該贈与に係る第一種経営承継受贈者又は第二種経営承継受贈者が当該第一種経営承継贈与者又は当該第二種経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合における当該第一種経営承継受贈者又は第二種経営承継受贈者に係る中小企業者（当該株式等について同法第21条の16の規定の適用がある者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）にあっては、災害等が発生した日から同日以後八月を経過する日までの間に、特定相続認定中小企業者（当該認定に係る相続の開始の日が災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間である中小企業者に限る。）、贈与認定前中小企業者及び相続認定前中小企業者（贈与同年相続中小企業者を除く。）にあっては、第7条第2項又は第3項（同条第4項及び第5項において準用される場合を含む。）に規定する提出期限までに、様式第二十から様式第二十の六までによる申請書に、当該申請書の写し一通及び次の各号に掲げる確認の区分に応じ当該各号に定める書類（当該確認に係る事由のうち当該災害等特別中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一前項第1号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類 二前項第2号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類 三前項第3号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第2条第5項第1号に該当することについて同項の認定を受けた場合には、ロ及びハに掲げる書類を除き、当該認定を受けていない場合には、イに掲げる書類を除く。） 四前項第4号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第2条第5項第2号に該当することについて同項の認定を受けた場合には、ロからニまでに掲げる書類を除き、当該認定を受けていない場合には、イに掲げる書類を除く。） 五前項第5号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第2条第5項第3号に該当することについて同項の認定を受けた場合には、ロからニまでに掲げる書類を除き、当該認定を受けていない場合には、イに掲げる書類を除く。） 六前項第6号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第2条第5項第4号に該当することについて同項の認定を受けた場合には、ロからニまでに掲げる書類を除き、当該認定を受けていない場合には、イに掲げる書類を除く。）

３ 前各項の規定は、特定特例贈与認定中小企業者、特定特例相続認定中小企業者、特例贈与認定前中小企業者又は特例相続認定前中小企業者（以下「第二種災害等特例中小企業者」と総称する。）について準用する。この場合において、第1項中「第一種特別贈与認定中小企業者であった者、第一種特別相続認定中小企業者であった者、第二種特別贈与認定中小企業者であった者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者を除く。」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者であった者、第一種特例相続認定中小企業者であった者、第二種特例贈与認定中小企業者であった者、第二種特例相続認定中小企業者であった者を除く。」と、第2項中「特定贈与認定中小企業者」とあるのは「特定特例贈与認定中小企業者」と、「特定相続認定中小企業者」とあるのは「特定特例相続認定中小企業者」と、「第6条第1項第8号又は第10号」とあるのは「第6条第1項第12号又は十四号」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第二種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「贈与認定前中小企業者」とあるのは「特例贈与認定前中小企業者」と、「相続認定前中小企業者」とあるのは「特例相続認定前中小企業者」と、「第7条第2項又は第3項（同条第4項及び第5項において準用される場合を含む。）」とあるのは「第7条第6項から第9項までの規定により読み替えられた同条第2項又は第3項」と読み替えるものとする。

４ 都道府県知事は、第2項（前項の規定により準用される場合を含む。）の確認の申請を受けた場合において、第1項各号（前項の規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当することについて確認をしたときは様式第二十の七による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第二十の八により申請者である災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者に対して通知しなければならない。

５ 都道府県知事は、第1項（第3項の規定により準用される場合を含む。）の確認を受けた災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。

６ 都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第二十の九により当該確認を受けていた災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者にその旨を通知しなければならない。

７ 経済産業大臣は、災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第4項の確認書の交付を受けた及び前項の規定により通知された災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。