日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第21条

第21条 （在外投票人証の記載事項等）

在外投票人証には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一投票人の氏名及び生年月日 二投票人の国外における住所 三その他総務省令で定める事項

２ 投票人は、国民投票の期日までに在外投票人証の記載事項に変更が生じたときは、在外投票人証を添えて、在外投票人名簿に関する事務について当該投票人の住所を管轄する領事官を経由し、その登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に届け出て、在外投票人証に変更に係る事項の記載を受けることができる。

３ 前項の規定による届出は、記載事項の変更の届出書に在外投票人証の記載事項に変更を生じた事実を証するに足りる文書を添えて、しなければならない。ただし、変更を生じた記載事項が投票人の国外における住所その他総務省令で定める記載事項である場合において、総務省令で定めるときは、この限りでない。

４ 第2項の場合において、領事官は、同項の規定による届出書に総務省令で定める書類を添えて、直ちに外務大臣を経由して、当該投票人の登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第1項の規定により当該送付を同項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、外務大臣を経由することを要しない。

５ 第17条第4項及び第5項の規定は、第2項の規定による在外投票人証の記載事項の変更の届出について準用する。この場合において、同条第4項中「在外投票人名簿登録申請者（法第36条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者を含む。）の被登録資格」とあるのは「第21条第2項の規定による届出の内容」と、同条第5項中「在外選挙人名簿に登録されている者又は在外投票人名簿登録申請者（法第36条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者を含む。）」とあるのは「第21条第2項の規定による届出をする者」と、「被登録資格を有する」とあるのは「当該届出の内容が事実である」と読み替えるものとする。

６ 市町村の選挙管理委員会は、第2項の規定による届出に基づき在外投票人証に変更に係る事項を記載した場合には、総務省令で定めるところにより、第4項の規定により第2項の規定による届出書を送付した領事官を経由して、当該届出をした者に、当該在外投票人証を交付しなければならない。

７ 前各項に規定するもののほか、在外投票人証の記載事項の変更に関し必要な事項は、総務省令で定める。