資金移動業者に関する内閣府令 第3条の7

第3条の7 （特定信託受益権についての償還を要しない場合）

法第37条の2第4項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該特定信託会社が遅滞なく当該特定信託受益権をその履行等金額（法第2条第7項に規定する債務の履行等が行われることとされている金額をいう。第33条第1項第11号イにおいて同じ。）と同額で買い取る場合とする。