資金移動業者に関する内閣府令 第3条の6

第3条の6 （特定信託会社による特定資金移動業に係る届出）

法第37条の2第3項の規定による届出をしようとする特定信託会社は、別紙様式第1号（外国信託会社にあっては、別紙様式第1号の二）により作成した届出書に、同項の書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第37条の2第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。 一別紙様式第1号の三により作成した法第40条第1項第7号及び第8号に該当しないことを誓約する書面 二取締役等の住民票の抄本（当該取締役等が外国人である場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第19条の3に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第71号）第7条第1項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面 三取締役等の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第292号）第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役等の氏名に併せて前項の規定による届出書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四別紙様式第1号の四又は別紙様式第1号の五により作成した取締役等の履歴書又は沿革 五別紙様式第1号の六により作成した株主の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面 六最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（届出の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第435条第1項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面） 七会計監査人設置会社である場合にあっては、届出の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第396条第1項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面 八事業開始後三事業年度における特定資金移動業に係る収支の見込みを記載した書面 九特定資金移動業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。第6条第11号において同じ。） 十特定資金移動業を管理する責任者の履歴書 十一特定資金移動業に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第6条第13号及び第32条において同じ。） 十二特定資金移動業の利用者と特定信託為替取引を行う際に使用する契約書類 十三特定資金移動業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る契約の契約書 十四次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項を記載した書面 十五その他参考となるべき事項を記載した書面

３ 法第37条の2第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一商号及び住所 二資本金の額 三特定資金移動業に係る営業所の名称及び所在地 四取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役とし、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とし、外国信託会社にあっては外国の法令上これらに相当する者とする。）の氏名 五会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 六外国信託会社にあっては、国内における代表者の氏名 七特定資金移動業の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の氏名又は商号若しくは名称及び住所 八信託業（信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。第10条第3項第8号において同じ。）以外の事業を行っているときは、その事業の種類 九特定資金移動業の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先 十主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下この章において同じ。）の氏名、商号又は名称 十一加入する認定資金決済事業者協会（資金移動業者等をその会員（法第87条第2号に規定する会員をいう。）とするものに限る。以下同じ。）の名称