資金移動業者に関する内閣府令 第3条の5

第3条の5 （特定資金移動業の廃止等に伴う債務の履行の完了が不要な場合）

法第37条の2第2項の規定により読み替えて適用する法第62条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、特定信託会社が事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により特定資金移動業の全部を他の特定信託会社に承継させた場合又は新たな受託者（信託会社等に該当するものに限る。）が就任した場合とする。