資金移動業者に関する内閣府令 第10条

第10条 （変更の届出）

資金移動業者等は、法第41条第3項（法第37条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第10号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる変更の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一第3条の3第1号に掲げる変更　当該変更に係る第3条の6第2項第9号から第12号までに掲げる書類 二前条第1号から第4号までに掲げる変更　当該変更に係る第6条第13号及び第14号に掲げる書類 三前条第5号及び第6号に掲げる変更　当該変更に係る第6条第11号から第14号までに掲げる書類

２ 資金移動業者は、法第41条第4項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第10号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一商号を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面及び別紙様式第3号により作成した法第40条第1項各号に該当しないことを誓約する書面 二資本金の額を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合（第9号に掲げる場合を除く。）　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 四取締役等に変更があった場合　次に掲げる書類 五資金移動業の内容又は方法に変更があった場合　当該変更があった事項に係る第6条第11号から第14号までに掲げる書類 六委託に係る業務の内容又は委託先に変更があった場合　当該変更があった事項に係る第6条第15号に掲げる書類 七主要株主に変更があった場合　別紙様式第7号により作成した株主の名簿 八他に行っている事業に変更があった場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 九法第37条の登録を財務局長等から受けている資金移動業者が本店の所在地を他の財務局長等の管轄する区域に変更した場合　第3号に定める書類及び当該変更前に交付を受けた第7条の登録済通知書 十認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合　認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実が確認できる書面

３ 特定信託会社は、法第37条の2第2項の規定により読み替えて適用する法第41条第4項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第10号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一商号を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二資本金の額を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合（第9号に掲げる場合を除く。）　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 四取締役等に変更があった場合　次に掲げる書類 五特定資金移動業の内容又は方法に変更があった場合　当該変更があった事項に係る第3条の6第2項第9号から第12号までに掲げる書類 六委託に係る業務の内容又は委託先に変更があった場合　当該変更があった事項に係る第3条の6第2項第13号に掲げる書類 七主要株主に変更があった場合　別紙様式第1号の六により作成した株主の名簿 八信託業以外の行っている事業に変更があった場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 九法第37条の2第2項の規定により読み替えて適用する法第39条第1項の規定による登載を財務局長等から受けている特定信託会社が本店の所在地を他の財務局長等の管轄する区域に変更した場合　第3号に定める書類及び当該変更前に交付を受けた第7条の登載済通知書 十認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合　認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実が確認できる書面

４ 財務局長等は、第2項第9号又は前項第9号に掲げる場合における第2項又は前項の規定による届出があったときは、第2項第9号又は前項第9号の他の財務局長等に当該届出があった旨を通知しなければならない。

５ 前項の規定による通知を受けた財務局長等は、通知を受けた事項を資金移動業者登録簿に登録し、又は特定信託会社名簿に登載するとともに、当該届出をした者に対し第7条の登録済通知書又は登載済通知書により通知するものとする。