過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令 第3条

第3条 （過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村における額の算定）

過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村の法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該市町村の区域のうち一の合併前過疎市町村に属する区域ごとにそれぞれ当該各号に定める額（当該額が零を下回る場合には、零とする。以下この項において「合併前過疎市町村限度額」という。）を合計した額とし、その額が三千五百万円を下回る場合には三千五百万円とする。 一当該年度において普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第17号）第48条第1項に規定する合併関係市町村（以下この項において「合併関係市町村」という。）である当該合併前過疎市町村に属する区域及び当該年度において合併関係市町村でなく、かつ、当該年度の前年度において合併関係市町村である当該合併前過疎市町村に属する区域　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額 二当該年度及び当該年度の前年度において合併関係市町村でなく、かつ、当該年度の前々年度又は当該年度前三年度において合併関係市町村である当該合併前過疎市町村に属する区域　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額

２ 財政力指数が〇・五六以下の過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。