ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則 第3条

第3条 （認可申請手続）

法第3条の認可を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、共済規程（法第6条第1項に規定する共済規程をいう。以下同じ。）のほか、次に掲げる事項を記載した認可申請書を行政庁（法第23条に規定する行政庁をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 一名称 二準備金の額 三理事及び監事の氏名 四主たる事務所及び従たる事務所の所在地

２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一理由書 二定款 三一般社団法人等の登記事項証明書 四共済事業（法第2条第3項に規定する共済事業をいう。以下同じ。）及び法第10条第2項の規定により共済会計（法第10条第1項に規定する共済会計をいう。以下同じ。）において行おうとする青少年の安全に関する普及啓発活動その他青少年の健康の保持増進に資する事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書 五前号に規定する事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書面 六第4号に規定する事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書 七最終の貸借対照表、損益計算書、財産目録及び事業報告その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 八理事及び監事の履歴書 九申請者が一般社団法人又は特定非営利活動法人である場合においてはその社員の名簿、申請者が一般財団法人である場合においてはその設立者の名簿並びに評議員の名簿及び履歴書 十共済事業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況を記載した書面 十一申請者が子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項第4号に規定する子法人をいい、申請者が特定非営利活動法人の場合にあっては、これに準ずるものをいう。以下同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類 十二共済規程の設定を決議した社員総会又は評議員会の議事録又はその謄本 十三申請者が前条各号に規定する一般社団法人等である場合は、当該申請者が前条に規定するＰＴＡ等と密接な関係を有する一般社団法人等であることを証する書面 十四その他法第7条の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面