独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第30条
独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十三年政令第百六十六号)
第30条
勤労者退職金共済機構が廃止法附則第2条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記の手続に関しては、司法書士法第68条第1項、土地家屋調査士法第63条第1項、不動産登記法第16条、第116条及び第117条並びに不動産登記令第7条第1項第6号(同令別表の七十三の項に係る部分に限る。)及び第2項、第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項並びに第19条第2項の規定については、勤労者退職金共済機構を国とみなして、これらの規定を準用する。この場合において、同令第7条第2項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人勤労者退職金共済機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人勤労者退職金共済機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。
2 勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、勤労者退職金共済機構を国とみなして、これらの命令を準用する。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次ページへ →