東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第3条の5
（新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の全文・目次（平成二十三年財務省令第二十号）
第3条の5 （新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等）
令第13条第3項に規定する財務省令で定めるものは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第15号）別表第六の上欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエア（同欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、器具及び備品並びに機械及び装置にあっては、それぞれ同表の中欄に掲げる固定資産（所得税法第2条第1項第18号に規定する固定資産をいう。）に限る。）とする。
２ 法第11条第4項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する開発研究につき次に掲げる事項を記載した書類とする。 一その名称及び内容 二その実施予定期間 三その実施場所 四法第11条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産の明細
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →