東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第5条

第5条 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例）

令第15条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長又は特別区の区長の従前家屋等（法第13条第1項に規定する従前家屋及び同条第2項に規定する従前増改築等家屋をいう。以下この項において同じ。）に係る東日本大震災による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、従前家屋等の登記事項証明書、当該被害を受けた者の住民票の写し（当該被害を受けた時及びその後におけるその者の住所を明らかにするものに限る。）その他の書類で従前家屋等が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったことを明らかにする書類とする。

２ 法第13条第5項第1号に規定する新規住宅借入金等（次項において「新規住宅借入金等」という。）の金額につき同条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する書類を添付しなければならない。

３ 新規住宅借入金等の金額につき法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた居住者又は個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の21第10項の規定の適用については、同項中「同条第1項の規定の適用を受けた個人」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた居住者又は個人」と、「同項の規定による控除」とあるのは「法第41条第1項の規定の適用」と、「当該控除」とあるのは「その適用」と、「書類を」とあるのは「書類及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第5条第1項に規定する書類を」と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨」とあるのは「震災特例法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けている旨」と、「（同条第28項」とあるのは「（法第41条第28項」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第5条第1項に規定する書類の」とする。

４ 第1項の規定は、令第15条第3項の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令第26条の4第23項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定する居住の用に供することができなくなったことを証する書類として財務省令で定める書類について準用する。

５ 法第13条第5項第2号に規定する新規増改築等借入金等（次項において「新規増改築等借入金等」という。）の金額につき同条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項において準用する第1項に規定する書類を添付しなければならない。

６ 新規増改築等借入金等の金額につき法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた居住者又は個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の23の2の2第12項の規定の適用については、同項中「「同条第1項の」とあるのは「法第41条の3の2第1項、第5項又は第8項の規定により法第41条第1項の」と、「第8項各号に定める」とあるのは「第18条の23の2の2第11項各号に掲げる」」とあるのは「「同条第1項の規定の適用を受けた個人」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた居住者又は個人」と、「による控除」とあるのは「の適用」と、「当該控除」とあるのは「その適用」と、「第8項各号に定める書類を」とあるのは「第18条の23の2の2第11項各号に掲げる書類及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第5条第4項において準用する同条第1項に規定する書類を」」と、「」とする」とあるのは「」と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨」とあるのは「震災特例法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けている旨」と、「（同条第28項」とあるのは「（法第41条第28項」と、「第8項各号に定める書類の」とあるのは「第18条の23の2の2第11項各号に掲げる書類及び同令第5条第4項において準用する同条第1項に規定する書類の」とする」とする。