東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第5条の2

第5条の2 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）

令第15条の2第4項第1号の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定する財務省令で定める事実は次に掲げる事実とし、同項に規定する財務省令で定める書類は市町村長又は特別区の区長の第1号に規定する従前住宅に係る東日本大震災による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前住宅の登記事項証明書、当該被害を受けた者の住民票の写し（当該被害を受けた時及びその後におけるその者の住所を明らかにするものに限る。）その他の書類で次に掲げる事実を明らかにする書類とする。 一法第13条の2第1項に規定する従前住宅が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったこと（同項に規定する居住年が令和七年から令和十二年までの各年である場合には、当該従前住宅が、東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったこと及び同条第6項に規定する警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたものであること。）。 二法第13条の2第1項に規定する再建住宅に係る同項に規定する再建住宅借入金等の金額につき同項の規定の適用を受けようとする場合又は当該再建住宅に係る同条第4項に規定する再建特別特定住宅借入金等の金額につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、これらの再建住宅が前号に規定する従前住宅を同条第1項又は第4項の居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供したものであること。

２ 法第13条の2第1項又は第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する書類を添付しなければならない。

３ 法第13条の2第1項に規定する居住の用に供した日の属する年分又はその翌年以後八年内（同日（以下この項において「居住日」という。）の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る同条第1項に規定する住宅の新築取得等（以下この項において「住宅の新築取得等」という。）が同条第1項に規定する居住用家屋の新築等（以下この項において「居住用家屋の新築等」という。）若しくは同条第1項に規定する買取再販住宅の取得（以下この項において「買取再販住宅の取得」という。）に該当するものである場合、当該居住日の属する年が令和八年若しくは令和九年であり、かつ、その居住に係る住宅の新築取得等が居住用家屋の新築等に該当するものである場合、当該居住日の属する年が令和十年から令和十二年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の新築取得等が居住用家屋の新築等（租税特別措置法第41条第25項に規定する対象エネルギー消費性能向上住宅に係るものを除く。）に該当するものである場合、当該居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年で租税特別措置法第41条第6項の規定により同条の規定の適用を受ける場合又は法第13条の2第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合には、法第13条の2第1項又は第4項に規定する居住の用に供した日の属する年分又はその翌年以後十一年内）のいずれかの年分の所得税につき同条第1項又は第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けた法第13条の2第1項に規定する住宅被災者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項又は同条第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の21第10項の規定の適用については、同項中「若しくは令和五年」とあるのは「から令和七年までの各年」と、「同条第1項に規定する住宅の取得等が同項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条の2第1項に規定する住宅の新築取得等（以下この項において「住宅の新築取得等」という。）が同条第1項」と、「、同項」とあるのは「若しくは同項」と、「、同条第6項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第1項に規定する住宅の取得等が同条第6項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合」とあるのは「に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年若しくは令和九年であり、かつ、その居住に係る住宅の新築取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等に該当するものである場合、居住日の属する年が令和十年から令和十二年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の新築取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等（法第41条第25項に規定する対象エネルギー消費性能向上住宅に係るものを除く。）に該当するものである場合」と、「で同項」とあるのは「で法第41条第6項」と、「同条第11項若しくは第14項の規定により同条」とあるのは「震災特例法第13条の2第4項の規定により法第41条」と、「同条第1項の規定の適用を受けた」とあるのは「震災特例法第13条の2第1項又は第4項の規定により法第41条の規定の適用を受けた」と、「つき同項」とあるのは「つき震災特例法第13条の2第1項又は第4項の規定により法第41条第1項」と、「書類を添付して」とあるのは「書類の添付及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第5条の2第1項に規定する書類の添付（同条第4項の規定の適用がある場合には、同項の記載）をして」と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨」とあるのは「震災特例法第13条の2第1項又は第4項の規定により法第41条の規定の適用を受けている旨」と、「を記載する」とあるのは「の記載をする」と、「書類の添付」とあるのは「書類の添付及び同令第5条の2第1項に規定する書類の添付」とする。

４ 前項に規定する住宅被災者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき、当該翌年以後の各年が法第13条の2第1項に規定する居住年に該当する同項に規定する住宅の再取得等（租税特別措置法第41条第1項に規定する増改築等（同条第17項の規定により当該増改築等に該当するものとみなされる同項に規定する特例増改築等を含む。）に該当するものに限る。）に係る法第13条の2第1項に規定する再建住宅借入金等につき同項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする場合又は当該翌年以後の各年が法第13条の2第4項に規定する居住年に該当する同項に規定する住宅の特別特定再取得等（租税特別措置法第41条第1項に規定する増改築等に該当するものに限る。）に係る法第13条の2第4項に規定する再建特別特定住宅借入金等につき同項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする場合には、当該適用を受けようとする年分の所得税に係る確定申告書に前項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行規則第18条の21第10項の規定による記載をすることにより第2項の規定による書類の添付に代えることができる。

５ 法第13条の2第1項又は第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けた法第13条の2第1項に規定する住宅被災者が租税特別措置法第41条の2の2の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行規則第18条の23の規定の適用については、同条第3項中「若しくは令和五年」とあるのは「から令和七年までの各年」と、「同条第1項に規定する住宅の取得等が同項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条の2第1項に規定する住宅の新築取得等（以下この項において「住宅の新築取得等」という。）が同条第1項」と、「居住用家屋の新築等、同項」とあるのは「居住用家屋の新築等若しくは同項」と、「、同条第6項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第1項に規定する住宅の取得等が同条第6項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合」とあるのは「に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年若しくは令和九年であり、かつ、その居住に係る住宅の新築取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等に該当するものである場合、居住日の属する年が令和十年から令和十二年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の新築取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等（法第41条第25項に規定する対象エネルギー消費性能向上住宅に係るものを除く。）に該当するものである場合」と、「で同項」とあるのは「で法第41条第6項」と、「同条第11項若しくは第14項の規定により同条」とあるのは「震災特例法第13条の2第4項の規定により法第41条」と、同条第6項中「若しくは令和五年」とあるのは「から令和七年までの各年」と、「法第41条第1項に規定する住宅の取得等が同項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条の2第1項に規定する住宅の新築取得等（以下この項において「住宅の新築取得等」という。）が同条第1項」と、「、同項」とあるのは「若しくは同項」と、「、同条第6項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第1項に規定する住宅の取得等が同条第6項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合」とあるのは「に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年若しくは令和九年であり、かつ、その居住に係る住宅の新築取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等に該当するものである場合、居住日の属する年が令和十年から令和十二年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の新築取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等（法第41条第25項に規定する対象エネルギー消費性能向上住宅に係るものを除く。）に該当するものである場合」と、「で同項」とあるのは「で法第41条第6項」と、「同条第11項若しくは第14項の規定により同条」とあるのは「震災特例法第13条の2第4項の規定により法第41条」とする。