東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第4条の2

第4条の2 （被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）

法第12条の2の規定により租税特別措置法第40条の3の2第1項の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第18条の19の2の規定の適用については、同条第2項第2号中「内国法人」とあるのは「内国法人又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条の2の内国法人」と、同条第3項中「掲げる者」とあるのは「掲げる者又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第6条第1項各号に掲げる者」と、「規定する要件」とあるのは「規定する要件又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第14条の2に規定する要件」とする。