東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第6条の2

第6条の2 （企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

令第17条の2第3項第1号に規定する報告に係る財務省令で定める書類は、福島復興再生特別措置法施行規則第37条第1項の実施状況報告書とし、同号に規定する特定事業活動を適切に実施していることを証する書類として財務省令で定める書類は、福島県知事の交付する同条第3項に規定する適切に実施していると認定したことを証する書面とする。

２ 法第17条の2第1項の表の第3号の第五欄のイに規定する財務省令で定める事業は、福島復興再生特別措置法施行規則第39条第1項第1号に掲げる事業とする。