福島復興再生特別措置法施行令 第3条

第3条 （復興漁港工事に係る権限の代行）

農林水産大臣は、法第9条第1項の規定により復興漁港工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

２ 法第9条第3項の規定により農林水産大臣が漁港管理者（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号。以下この項において「漁港法」という。）第25条の規定により決定された地方公共団体をいう。以下同じ。）である福島県に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一漁港法第36条第1項において準用する漁港法第24条第1項の規定により他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを一時材料置場として使用すること。 二漁港法第36条第1項において準用する漁港法第24条第3項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。 三漁港法第36条第2項の規定により非常災害のために急迫の必要がある場合に、その現場にある者を復旧、危害防止その他の業務に協力させ、又は同項各号に掲げる処分をすること。 四漁港法第36条第3項において準用する漁港法第24条第3項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。 五漁港法第39条第1項の規定による許可を与えること。 六漁港法第39条第3項の規定により同条第1項の規定による許可に必要な条件を付すること。 七漁港法第39条第4項の規定により同項に規定する者と協議すること。 八漁港法第39条第5項各号列記以外の部分又は同項第2号の規定により区域又は物件の指定をし、及び同条第6項の規定により公示すること。 九漁港法第39条の2第1項の規定により処分をし、又は措置を命ずること。 十漁港法第39条の2第2項の規定により措置をとることを命ずること。 十一漁港法第39条の2第4項前段の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任をした者にこれを行わせ、及び同項後段の規定により公告すること。 十二漁港法第39条の2第5項の規定により工作物等（同条第1項に規定する工作物等をいう。次号において同じ。）を保管し、及び同条第6項の規定により公示すること。 十三漁港法第39条の2第7項の規定により工作物等を売却し、及びその売却した代金を保管し、同条第8項の規定により工作物等を廃棄し、又は同条第9項の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。 十四漁港法第68条の規定により漁港法第39条第1項の規定による許可について国土交通大臣に協議すること。

３ 前項に規定する農林水産大臣の権限は、第1項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第2号、第4号、第12号又は第13号に掲げる権限は、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

４ 農林水産大臣は、法第9条第3項の規定により漁港管理者である福島県に代わって第2項第3号、第5号から第11号まで又は第14号に掲げる権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を福島県に通知しなければならない。