福島復興再生特別措置法施行令 第14条

第14条 （復興河川工事に係る権限の代行）

国土交通大臣は、法第15条第1項の規定により復興河川工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事を行う河川の名称及び区間並びに工事の開始の日を公示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

２ 法第15条第3項の規定により国土交通大臣が同条第1項の地方公共団体の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一河川法（昭和三十九年法律第167号）第6条第1項第3号（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により河川区域（同法第6条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川区域をいう。第18号及び第52号において同じ。）を指定し、及び同法第6条第4項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二河川法第6条第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第6条第2項に規定する高規格堤防特別区域を指定し、及び同条第4項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 三河川法第6条第3項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第6条第3項に規定する樹林帯区域を指定し、及び同条第4項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 四河川法第6条第5項の規定により港湾管理者（港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。第17条第1項第1号において同じ。）又は漁港管理者に協議すること。 五河川法第6条第6項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により農林水産大臣又は都道府県知事に協議すること。 六河川法第15条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事（同法第8条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川工事をいう。以下この項において同じ。）の施行又は同法第24条から第27条まで（これらの規定を同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による処分（当該処分に係る同法第75条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による処分を含む。）について他の河川管理者（同法第7条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。）に協議すること。 七河川法第17条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により他の工作物（同法第17条第1項に規定する他の工作物をいう。第36号において同じ。）の管理者と協議し、及び同条第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 八河川法第18条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により河川工事又は河川の維持を施行させること。 九河川法第19条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により他の工事（同法第18条に規定する他の工事をいう。第38号において同じ。）を施行すること。 十河川法第20条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持を行うことを承認すること。 十一河川法第21条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 十二河川法第22条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による収用、使用若しくは処分をし、又は同法第22条第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により業務に従事させること。 十三河川法第22条第3項から第5項まで（これらの規定を同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。 十四河川法第22条第6項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により損害を補償すること。 十五河川法第24条、第25条又は第26条第1項（これらの規定を同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 十六河川法第26条第4項ただし書（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第26条第4項ただし書に規定する特定樹林帯区域を指定し、及び同条第5項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 十七河川法第27条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 十八河川法第27条第5項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により河川区域を公示すること。 十九河川法第30条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により同法第26条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の許可に係る工作物（以下この項において「許可工作物」という。）の完成検査をし、及び同法第30条第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物の完成前の使用の承認をすること。 二十河川法第31条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物の廃止の届出を受理し、及び同法第31条第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置をとることを命ずること。 二十一河川法第32条第4項の規定により同法第24条若しくは第25条の規定による許可又は当該許可についての同法第75条の規定による処分に係る事項を通知すること。 二十二河川法第34条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により同法第24条又は第25条（これらの規定を同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による許可に基づく権利の譲渡の承認をすること。 二十三河川法第37条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物に関する工事を施行すること。 二十四河川法第54条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第54条第1項に規定する河川保全区域を指定し、及び同条第4項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十五河川法第55条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 二十六河川法第56条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第56条第1項に規定する河川予定地を指定し、及び同条第3項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十七河川法第57条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 二十八河川法第57条第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）並びに同法第57条第3項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）において準用する同法第22条第4項及び第5項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 二十九河川法第58条の2第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により同法第58条の2第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する河川立体区域を指定し、及び同法第58条の2第2項の規定により公示すること。 三十河川法第58条の3第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第58条の3第1項に規定する河川保全立体区域を指定し、及び同条第4項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 三十一河川法第58条の4第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）による許可を与えること。 三十二河川法第58条の5第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第58条の5第1項に規定する河川予定立体区域を指定し、及び同条第3項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 三十三河川法第58条の6第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 三十四河川法第58条の6第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）並びに同法第58条の6第3項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）において準用する同法第22条第4項及び第5項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 三十五河川法第63条第4項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により都府県知事又は市町村長に協議すること。 三十六河川法第66条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議すること。 三十七河川法第67条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十八河川法第68条第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十九河川法第70条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事に要する費用の一部を負担させること。 四十河川法第74条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第74条第1項に規定する負担金等の納付を督促し、又は同条第3項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により滞納処分をすること。 四十一河川法第75条第1項又は第2項（これらの規定を同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により処分をすること。ただし、同法第75条第2項第5号（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に該当する場合においては、同法第75条第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定による処分をすることはできない。 四十二河川法第75条第3項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 四十三河川法第75条第4項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を保管し、及び同法第75条第5項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 四十四河川法第75条第6項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を売却し、及びその売却した代金を保管し、同法第75条第7項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を廃棄し、又は同法第75条第8項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。 四十五河川法第76条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）並びに同法第76条第2項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）において準用する同法第22条第4項及び第5項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十六河川法第77条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により河川監理員に必要な措置をとるべき旨を指示する権限を行わせること。 四十七河川法第78条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により報告を徴し、又はその職員に工事その他の行為に係る場所若しくは事務所若しくは事業所に立ち入り、これを検査させること。 四十八河川法第89条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。 四十九河川法第89条第8項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）並びに同法第89条第9項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）において準用する同法第22条第4項及び第5項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 五十河川法第90条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により許可又は承認（この条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。 五十一河川法第91条第1項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により廃川敷地等（同法第91条第1項に規定する廃川敷地等をいう。次号において同じ。）を管理すること。 五十二河川法第92条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）の規定により廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換をすること。 五十三河川法第95条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により国と協議（当該協議が成立することをもって、同法第95条の規定により第10号、第15号、第17号、第19号、第22号、第25号、第27号、第31号又は第33号に規定する許可又は承認があったものとみなされるものに限る。）をすること。

３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第1項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第11号、第13号、第14号、第28号、第34号から第40号まで、第43号から第45号まで、第49号、第51号又は第52号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

４ 国土交通大臣は、法第15条第3項の規定により同条第1項の地方公共団体の長に代わって第2項第8号、第10号、第15号、第17号、第19号から第22号まで、第25号、第27号、第31号、第33号、第36号、第41号、第42号、第50号、第52号又は第53号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該地方公共団体の長に通知しなければならない。

５ 法第15条第3項の規定により国土交通大臣が同条第1項の地方公共団体の長に代わって第2項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該地方公共団体の長が自ら当該復興河川工事を施行することとした場合に当該地方公共団体が河川法第63条第3項（同法第100条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同法第63条第3項に規定する都府県又は市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該地方公共団体に代わって当該都府県又は市町村に負担させることができる。